燕市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
住民基本台帳や選挙人名簿など、国が指定する20業務は、国が定める標準仕様以外には認められないということになっております。このため、いかに住民サービスの水準を落とさずに標準化、共通化システムに移行できるか、これが非常に重要な課題となっており、この点を最優先課題として現在取り組んでいるところでございます。また、人口減少、少子高齢社化の進展により人員増がなかなか難しい中でございます。
住民基本台帳や選挙人名簿など、国が指定する20業務は、国が定める標準仕様以外には認められないということになっております。このため、いかに住民サービスの水準を落とさずに標準化、共通化システムに移行できるか、これが非常に重要な課題となっており、この点を最優先課題として現在取り組んでいるところでございます。また、人口減少、少子高齢社化の進展により人員増がなかなか難しい中でございます。
また、標準仕様書が明らかにならない中で、一元化によってシステムの安全性や大規模なシステムダウンの危険性をはらむことから、今後とも慎重に対応されたい。さらに、地方財政の負担が増えないことも引き続き国に働きかけられたい。 次に、新型コロナウイルス感染症業務に関わる派遣職員の導入について、市保健所職員の業務を軽減するため必要なことと判断する。
補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が整備するガバメントクラウド移行に向けた現行システム概要調査標準仕様との比較分析、移行計画作成までとのことです。デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
◎大島正也 障がい福祉課長 今、委員がおっしゃったところも含めて、今回、市のカスタマイズされたシステムが、標準仕様でどのように対応できるかといったところを確認することも、作業の中に入っています。 ◆飯塚孝子 委員 市の横出し部分を基本的には残せる仕組みにしていく考えでよろしいですか。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、各地方自治体で個別開発していた業務システムを国が定めた標準仕様に統一することであり、この取組によって、自治体での個別システム開発のための人的・財政的負担の軽減や地域の実情に即した市民サービスの向上を目指すものです。
初めに、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、これまで各自治体で個別に開発していた業務システムを、国が示す標準仕様を満たすシステムに移行し、自治体が個別にシステム開発を行うことによる人的・財政的負担を軽減し、市民サービスの向上に注力できるようにすることが目的です。
これまで自治体の業務システムは、システムの仕様などを自治体が個別に作成し、事業者がその仕様に基づき開発をしてきましたが、標準化後は、国が標準仕様として統一のものを策定し、その仕様を満たしたシステムへ移行するものです。
毎年計画的に機器等の更改が予定されていることから、５年という長期を見据え、減額目標を設定することで、計画的にコスト削減が図られること、また、基幹系業務において、国が示した同システム標準仕様に基づきまして、令和７年度末までの構築が必須であり、長期的に段階を追って標準仕様による基幹系システムへの切替えを進めていかなければならないことから、長期継続によることで、より効果的、効率的に情報政策業務を推進するものとしておりますので
地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が推進している市町村の基幹業務システムの仕様の標準化に対応するために、標準仕様に準拠したシステムの導入や現行システムと標準システムの比較、移行計画の策定を行うものです。
市には、地方公共団体情報システムの情報化に関する法律により、令和７年度末までに標準仕様に準拠した基幹系システムへの移行が求められているところであります。
令和３年８月に第１グループの標準仕様が開示をされました。令和４年８月に第２グループの標準仕様書が開示をされる予定となっております。この仕様開示によりまして、ベンダーが標準準拠システムのパッケージ改革が進められていくことになります。町でも既存のシステムの標準仕様移行を見据え、令和４年度に国の補助事業を活用して、標準化に伴う文字同定作業を行ってまいります。
また、昨年末に国から示されたデジタル・ガバメント実行計画では、全国の自治体に対し、2025年までに標準仕様に従ったシステムの導入を義務づける方向で検討されていることから、今後多くの業務でプロセスの見直しを行っていかなければならず、市の業務全般を大きく変えることが求められております。この取組を実行するためには組織横断的な推進体制の構築が最も重要であり、現在体制構築の検討を進めているところであります。
情報システムの標準化、共通化に関しまして、国において令和４年夏頃までに住民基本台帳業務や個人住民税業務など17業務において使用する情報システムに関する標準仕様を作成することとしております。
端末タブレットについては、国庫補助金で4,738台、一般財源で2,154でプラス519台、予備として160台の計7,571台が納入され、国の標準仕様であるキーボードつき機種が各学校に２月までに既に配備が完了していると伺っています。 そこで、１人１台の端末タブレットが普及したことで端末タブレットの管理はどのようになるのか、使用ルールを策定してあるのかお伺いいたします。
昨年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、全国の地方自治体に対し、2025年までに標準仕様に従ったシステムの導入を義務づける方向で検討されていることは承知をしております。対象となるシステムは、住民基本台帳、税、保険や福祉といった住民情報を管理する17業務を処理するシステムであります。
女性技術者等に不評であったトイレについては、平成28年10月１日以降に入札手続を開始する土木工事から快適トイレを原則化することとし、快適トイレの標準仕様を決定しています。燕市における土木工事ではまだ使用されていませんが、県や県内の他の自治体で導入している事例があれば伺います。 大項目３、道の駅国上について。中項目（１）道の駅国上の集客のために。
タッチパネルで操作するタブレット端末のうち、国が標準仕様としておりますキーボードつきの機種を想定しているものでございます。 ○議長（佐藤和雄君） 以上で大綱質疑を終了いたしました。 その場でしばらく休憩いたします。
上段、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の13節委託料でございますが、国保システムのオンライン資格確認機能の追加に伴う改修を予定しておりましたが、国におきましてシステムの使用が構築できなかったということによりまして、システム改修が今年度中に実施できなくなりましたので、その改修に係る経費を減額するものでございまして、またマイナンバーを活用した情報連携の標準仕様の改定によりまして国保システムの改修
それを国でも標準化して、住民情報でしたらこのシステムでやります、財務会計ならこのシステムでやりますというふうなことになると、そういう手間を省いて全国一律の標準仕様でやって、どこの会社に頼んでも一定のクオリティーの業務処理できるシステムが入っていると。これは、非常に便利なことなんで、ぜひ進めていただきたいなと思っています。
それぞれの工事については、国の標準仕様書に基づき、冷媒の配管、空調機器の調達、設置を機械設備工事に、キュービクルの新設や改修、分電盤設置、配線等の電気設備工事に振り分けて設計書を作成しており、設計内容や発注方法に問題はなかったと認識しております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。